中津市議会 2018-03-23 03月23日－09号
日本中で満杯になっている使用済み核燃料のプールが危ないのです。準備できることは、何でも取りかかりましょう。まず、安定ヨウ素剤を手に入れませんか、と書かれています。いかがでしょうか、私は、ますますじっとしておられなくなりました。 私たち大人は、子どもたちにどんな中津市を渡そうとしているのでしょう。
日本中で満杯になっている使用済み核燃料のプールが危ないのです。準備できることは、何でも取りかかりましょう。まず、安定ヨウ素剤を手に入れませんか、と書かれています。いかがでしょうか、私は、ますますじっとしておられなくなりました。 私たち大人は、子どもたちにどんな中津市を渡そうとしているのでしょう。
万一、原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料プールは全て満杯になり、原発を動かせば出る核のごみも、処理方法はありません。無責任きわまりない再稼働路線は、完全に行き詰まっています。 昨年12月には広島高裁が、四国電力伊方原発３号機の運転差しとめを命じ、原発の危険性は司法の場でも明確に示されました。 大分市は、伊方原発、玄海原発、川内原発と３つの原発に囲まれています。
万一、原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料プールは全て満杯になり、原発を動かせば出る核のごみも、処理方法はありません。無責任きわまりない再稼働路線は、完全に行き詰まっています。 昨年12月には広島高裁が、四国電力伊方原発３号機の運転差しとめを命じ、原発の危険性は司法の場でも明確に示されました。 大分市は、伊方原発、玄海原発、川内原発と３つの原発に囲まれています。
さらに、使用済み核燃料を安全に処理する方法も全く見通しがありません。このような異質の危険を持つ原子力発電は、人類が許容できるでしょうか。 報道によりますと、福島原発事故処理費は２１.５兆円、従来想定の約２倍に膨れたと報じられました。２１.５兆円を被害者である国民に負担させようとしています。加害者の責任は問われず、被害者や関係のない国民まで賠償責任を負わせるなど、本末転倒です。
猛毒の使用済み核燃料は、処分場がありません。全て未来の人々の負担になります。一たび大事故が起これば、人が住む土地も海も山も汚染されます。日本のどこで暮らしても、安心・安全に暮らしたい。放射能で汚染されたところは、誰も住みたいとは思いません。未来に絶望しか残さない原発に頼らず、持続可能な自然エネルギーへの転換こそ急ぐべきだと考えます。
とりわけ核のごみ、使用済み核燃料の問題は、文字どおり八方塞がりとなっています。原発を再稼働させた場合は、計算上わずか六年で、全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。再処理工場を動かした場合は、年間八トンものプルトニウムが出てきます。核拡散防止の観点から、利用目的のないプルトニウムは保有できないことになっており、世界からの疑念に目がさらに強まることになるでしょう。
使用済み核燃料の処理は解決していませんし、核のごみをこれ以上ふやすことは未来に負の遺産を残すことです。私はこのような理由から、再稼働には反対です。 （１）として、伊方と近隣の本市として伊方原発再稼働についてどのように捉えていますか、お聞かせください。 （２）として、原発事故が起きたときの避難計画はできていますか。
もう一つの矛盾は、核のごみ、つまり使用済み核燃料の問題です。今後、原発を再稼働した場合、計算上、わずか６年で全ての原発の貯蔵プールが核のごみで満杯となります。六ヶ所再処理工場の貯蔵プールは既に満杯であり、高レベル放射性廃棄物がふえ続ける八方塞がりの状態です。 市長はこれまで、伊方原発の再稼働について、安全対策には万全を期してもらい、注視すると御答弁をされました。
もう一つの矛盾は、核のごみ、つまり使用済み核燃料の問題です。今後、原発を再稼働した場合、計算上、わずか６年で全ての原発の貯蔵プールが核のごみで満杯となります。六ヶ所再処理工場の貯蔵プールは既に満杯であり、高レベル放射性廃棄物がふえ続ける八方塞がりの状態です。 市長はこれまで、伊方原発の再稼働について、安全対策には万全を期してもらい、注視すると御答弁をされました。
また、使用済み核燃料の危険性とその処理方法はいまだ確立していないこと、放射能被ばくによって生命の危険が脅かされることになります。 大分県も参加して行われた避難訓練は、道路や港湾施設等の被害などは想定されずに行われています。このような中で、愛媛県知事が伊方原発３号機の再稼働に同意したことは、大分県民や津久見市民にとりましても大きな不安を覚えます。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する技術はまだ確立しておらず、高いレベルの放射性廃棄物が含まれる核のごみを処理する場所も方法も決まっていません。 ３番目に、日本での原子力関係の事故は、トラブルが多いということです。
早期に廃炉ができたとしても、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物が存在し、その冷却に失敗すれば事故が発生します。実効ある原子力防災対策が必要です。 福島の知見を踏まえた安全指針の見直し等、安全確認を求める必要があり、防災問題が大きな課題です。想定すべき事故に対する対策が不可能ならば、運転再開という結論は導かれません。 原子力について推進と反対の議論がかみ合わないと指摘されております。
また、原発は低コストとの説もありますが、原発を受け入れた自治体に支払われる交付金、賠償費用、除染費用、廃炉費用、使用済み核燃料を保管する費用など、実際には莫大な経費が必要となることから、高コストです。四国電力伊方原子力発電所は、施設の近くに中央構造線があり、その周辺では過去に幾度となくマグニチュード７クラスの地震が発生しています。
また、原発は低コストとの説もあるが、原発を受け入れた自治体に支払われる交付金、賠償費用、除染費用、廃炉費用、使用済み核燃料を保管する費用など、実際には莫大な経費が必要となることから高コストである。 四国電力伊方原子力発電所は、施設の近くに中央構造線があり、その周辺では過去に幾度となくマグニチュード７クラスの地震が発生している。
また、原発は低コストとの説もありますが、原発を受け入れた自治体に支払われる交付金、賠償費用、除染費用、廃炉費用、使用済み核燃料を保管する費用など、実際には莫大な経費が必要となることから高コストでもあります。 四国電力伊方原子力発電所は、施設の近くに中央構造線があり、その周辺では過去に幾度となくマグニチュード７クラスの地震が発生しています。
また、稼働すればするほど、莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されています。さらに、世界有数の地震国でありながら、54基もの原発が建設されていることも異常としか言いようがありません。 ところが政府は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、民主党政権が打ち出した、2030年原発稼働ゼロという極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。
また、稼働すればするほど、莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されています。さらに、世界有数の地震国でありながら、54基もの原発が建設されていることも異常としか言いようがありません。 ところが政府は、原発再稼働の推進、新増設の容認、原発輸出の推進を公言し、民主党政権が打ち出した、2030年原発稼働ゼロという極めて不十分な方針すら白紙に戻す立場を打ち出しました。
再稼働がなくても、使用済み核燃料がもうすぐ満杯になるといわれています。先ほどもありましたけども、津久見市も一部が５０キロ圏内にあるということになりますと、やはりよそごとではないということを改めて感じます。そういう中で、やはり福島の原発事故のさまざまな情報を、それでどういう形で避難がさせられたのか、また地元の人たちがどんな思いをしてきたのか。
それから、もう一つは、一たん大量の放射性物質が放出をされると、今の人類社会は被害を防止する手段を持っていないと、さらに、使用済み核燃料の核のごみを安全に処理する技術を持っていないという点が、この事故を通じて、国民的に私は明らかになったというふうに思っております。
それから、もう一つは、一たん大量の放射性物質が放出をされると、今の人類社会は被害を防止する手段を持っていないと、さらに、使用済み核燃料の核のごみを安全に処理する技術を持っていないという点が、この事故を通じて、国民的に私は明らかになったというふうに思っております。